IoT、Windows10、マイナンバー制度・・・ 世の中に溢れるIT関連の気になるキーワードについて、中小企業支援の観点から解説します

3.マイナンバー制度

今年非常に話題になる機会が多い「マイナンバー」は、社会保障、税、災害時の事務のため行政の効率化の個人識別の仕組みであり、正式には「マイナンバー社会保障番号制度」といいます。
根拠法令は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)です。

本年10月から、住民票をもつすべての人に12ケタの番号が交付され、外国籍の人でも日本に住民票があれば対象となります。

中小企業への影響

以下のようなことが考えられます。

  • 事業者は源泉徴収票に記載を義務付けられる。
  • 社会保険などの手続きのために、従業員(含アルバイト)のナンバーの記載が必要

注意点

  • 収利用目的の特定と明示
  • 担当者の明確化
  • 必要な準備
    • 番号制度の理解、体制整備等
    • 対象事務の明確化
    • 対象事務の運用ルール見直し
    • システムの改修
    • 個人番号を取り扱う従業員に対する研修、周知
      マイナンバーを含む「特定個人情報」の取り扱いには、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が取られます(番号法)

大阪シティ信用金庫が2015年10月5日に発表したアンケート結果では中小企業の8割以上が「何もしていない」と回答するなど( *1 )、現状は対応の遅れが目立ちます。
*1 中小企業8割「何もしていない」 マイナンバー対応
https://www.nnn.co.jp/knews/151005/20151005109.html